所得補償保険


医師向けの保険
勤務医師〜開業、承継のための経営保険

所得補償保険のポイント

■働けない状態は入院中とは限らない・・・

 所得補償保険は「就業不能状態」に対して給付されるしくみです。
 入院日数ベースでなく、最長730日の実質的な就業不能の補償となります。

■告知扱いで手続き簡単・・・

 告知書扱いですので加入時の医師診査はありません。

■保険金額の設定について・・・

 平均月間所得をベースにした保険金額割合70%〜50%となります。
 医療保険と異なり、月額100万円〜300万円などの設定が可能です。

※月額300万円の場合で2ヶ月(60日間)の就業不能時
  300万円×(60日-7日免責)/30日≒530万円

※実際に給付請求の際は、直近の所得証明も提出します。

月額保険料サンプル

【例】月額給付100万円あたりの月額保険料

   ・免責7日 総支払限度日数365日
   ・60歳満期 てん補期間1年
   ・医師(職種級別1級) ・天災危険担保

  ■月額保険料(男女同額)
    30歳加入〜30年間  16,200円
    35歳加入〜25年間  17,800円
    40歳加入〜20年間  19,400円
    45歳加入〜15年間  20,900円
    50歳加入〜10年間  22,100円
    55歳加入〜 5年間  22,900円
    60歳加入〜69歳迄※ 32,200円(※1年更新契約)
  引受保険会社:株式会社 損害保険ジャパン
     承認番号:SJ08-12772 (09年3月18日作成)
  取扱い代理店:株式会社リスクマネジメント研究所
     担当/本田 0120-582-226 Fax092-582-2625
※上記は概要の説明です。保険金のお支払いついての制限、告知いただいた内容によっては規定によりご加入出来ない場合があります。詳細につきましては弊社にお問合せ下さい。 LinkIconメールでのお問合せ

勤務医師時代から・・・

勤務医時代から将来の開業資金への備え、またはご子息の医学進学資金など、確実な積立と必要保障額を備えます。

医院開業時には・・・

開業されると、管理者・経営者としての全責任を伴います。開業後の借入金返済計画に応じ、当初保険は出来るだけ軽い負担で手配され、経営が軌道に乗り始めると節税しつつ積立可能なプランへ移行するのが一般的です。

経営状況に応じて・・・

医業経営は診療報酬改定、医療制度改革、最近は特に景気悪化により、その収支は左右されます。保険料コストを毎年チェック、保険会社の選択・外貨選択・最新の商品からサポートいたします。.

医療法人化の際に・・・

事業承継が視野に入り、医療法人化することで、保険料も損金効果と将来の退職金確保にも有効となります。法人化は新制度に移行し、基金拠出型医療法人での申請も活用次第でメリットがあります。